愛川町議会 2022-12-01 12月01日－01号
なお、既に実施している（８）チャットツール等の導入及びウェブ会議ツールの導入の２項目については、引き続きＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳとＺｏｏｍを活用しながら運用していくことを再確認するとともに、その他の項目についても投資効果や実施時期等を考慮しながら、引き続き協議していくこととしました。 次に、③危機管理体制の強化についてであります。
なお、既に実施している（８）チャットツール等の導入及びウェブ会議ツールの導入の２項目については、引き続きＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳとＺｏｏｍを活用しながら運用していくことを再確認するとともに、その他の項目についても投資効果や実施時期等を考慮しながら、引き続き協議していくこととしました。 次に、③危機管理体制の強化についてであります。
◆西智 委員 教育、保育、保育園も幼稚園も幼児教育という意味で、教育全般に見た投資効果が一番高いというのが子どもの年齢が小さい頃、就学前に投資するのが一番投資の効果が高いとされているというか、世界の研究者の中でのコンセンサスになりつつあるらしいんですね。そういった意味では、就学前の幼児教育にお金をかけたほうがいい。
次に、投資効果が現れるまでの健全財政についての質問がございました。健全な財政を維持していくためには、不断の歳出削減や財源の獲得はもとより、公民連携による民間資金や人材の活用、一定程度の財政調整基金の確保、また、借入額の抑制や繰上償還による市債残高縮減などが挙げられます。
整備の最終年度が見えたところで、補助金活用を検討していく形となるが、投資効果が高いところ、早急にやらなければいけないところを検討して取り組んでいくので、明確に年度を示すことは難しい。委員会からの提言には、地図で提示された構想をいただいているので、峰山の農道修繕自体は必要だと考えている。
具体的に申し上げますと、北口については今年度末で事業がほぼ完了し、コロナ禍の中ではありますが、エリアマネジメントによるにぎわい創出事業の取組など活性化が図られ、事業の投資効果が出始めております。そうした取組が、先日発表になった土木学会デザイン賞2021において、藤沢駅北口ペデストリアンデッキのリニューアルが優秀賞を受賞するという、喜ばしい結果につながったと考えております。
ゼロ円ソーラーは再エネの大きな投資効果を考えれば夢ではないことの認識がこれからは大切になると思います。 さらに、この市民学習会における政策提言で、市内の大口企業に脱炭素ガス計画を提出するように求めること、同時に市内の省エネ、再エネ産業が育つように市内関連企業に受注し、十分な情報提供、研修を実施するよう要望もあったことを伝えたいと思います。 ２点目は経済部への意見になります。
先ほどの質問でも話をしましたけれども、市の財源も、市の職員の数も限定的ですと、各部で検討しているＣＯ２削減に向けた事業、その事業内容について、本市のＣＯ２削減への投資効果を見極めた上で、優先順位をつけて取り組まざるを得ないと思いますけれども、こうした取組ができているのか、もしくはしていく考えがあるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
また、今後さらなる経営努力をして独立採算が確立された経営を行うこと、公共下水道の投資効果を高めるために未接続者を減少させること、そして町民の生活に影響を与えることをしっかりと親切、丁寧、かつ分かりやすく、何よりもしっかりと理解を得られるよう、広報などを積極的に行うよう一層努めること、この要望をつけ加え、議案第３１号、寒川町公共下水道使用料条例の一部改正について賛成いたします。
新年度も、引き続いて人口減少対策という部分の中で、住宅施策等を進めていかれるわけではありますけれども、再々、先ほども財政状況の中でのご説明があったわけですけれども、こうした健全な財政運営の面から、やはり投資効果というのは見極めなければいけないのだろうと、こう思っています。
そうなりますと、やはり投資効果もなく、このままでは村民の皆さんが負担した金額が効率的に使われていないということですから、信頼を失うことにもなりかねません。 そこで、この地域に公共施設計画を策定して、保安林の解除をして有効活用を図る、私は義務があると思っていますけれども、村長の活用の考えをお伺いしておきたいと思います。
今後、川崎臨海部の産業の活性化に向けて、投資促進制度や新産業拠点の形成をはじめ、様々な施策を総合的に推進することで、川崎臨海部への投資効果が最大限に発揮できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 教育次長。
まずは、導入することで得られる市民の利便性の向上と投資効果、５Ｇの将来性や既存のＷｉ－Ｆｉ通信との補完性などを見極める必要があるのではないかと今は考えています。 ○議長（板橋衛） 加藤議員。 ◆２番（加藤ゆうすけ） 市長、御答弁ありがとうございました。 １問目で質問させていただいた順に伺っていきたいと思います。 まず、オープンデータの利活用に関する市長のお考えの部分です。
近視眼的な話ではなくて、少し長い目で見たときに、最初に少しの投資があったとしても、それが十分、投資効果というものがあって、いわゆる無駄な税金の使い方にはなっていないんだというような、そういう具体性を込めた説明というものがどんどん市民に広がっていかないと、これはなかなか理解は広がらないと思います。
ぜひこれが実現をして、直接的な投資効果として市民が実感できるように御努力いただきたいのと、最初の御答弁で本市のシビックプライドの醸成、それから市のイメージアップに貢献してきたということですが、ぜひ本部長に私がお願いしたいのは、ｉＣＯＮＭの次にｉＣＯＮＭ川崎というふうにつけていただきたい。これは世界的な研究成果が出ますので、そのときに初めて川崎のイメージというのは変わる。大きく変わる。
ここら辺の決算10億5463万5000円及び不用額等が出ていますので、ここは老朽化ということで主に建て替えられたと思いますが、これの投資効果について確認させていただきたいと思います。 ３点目、これは農政課、決算書127、128ページにあります農業振興費における１億4900万円ほどの予算現額について、内容についてご説明をいただきたい。
ただ、基本的には、このイオンタウンのような大規模店舗というのは、工場跡地の有効利用とか、それから出店に伴う建設事業の一部の地域の投資効果というのは、当初は投資ということであると思います。ただ、建設後、数十年続く資金の流れというのは、やはり小田原から資本がその本社所在地へ吸い上げられてしまうのではないかというのが危惧するところなのです。
今後、新しい働き方に対応した環境づくりを進めていくため、どのような課題や需要、投資効果があるかなど、オフィスなど企業の誘致に向けた支援策についても調査研究していきたいと考えております。 ◆17番（神戸秀典君） ありがとうございます。
再質問としては、先ほども触れましたが、田中笠窪線について小田急線伊勢原駅停車の増便による利便性を有効活用するため、田中笠窪線沿線の開発を進めることが必要と考えますし、そのことで田中笠窪線建設の投資効果を享受できるものと考えますが、市長の見解についてお伺いします。 162: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
変化に伴う資金投入については、投資の考え方に基づき目標とする投資効果の明確化が必要です。市民への便益に伴うコストはもちろん、財政運営の健全性担保のため、変化に伴う税収増のターゲットであったり、利用者負担にのっとった利用料設定などで投資額の回収も視野に入れねば、本市の標榜する持続可能なまちづくり、仕組みづくりとは言えないと思っております。
520万円は、200万円の事業投入に対して、投資効果に対して、少ないけれども、520万円の少なくともこのぐらいは取れますと。だから、今回は補助金でやるのですというふうに提案説明していただきたかったぐらいなのですけれども、こういう考え方はいかがでしょうか。 ○議長（丸山治章君） 経営企画部担当部長。